事業案内

当社はタイからの1号特定技能外国人の
日本での就労・生活をサポートする特定技能登録支援機関です。
タイ文化やタイ人の特性を熟知し、
タイ語に長けたスタッフが中立的な立場で雇用主と外国人労働者との間に入り、
双方が納得できる着地点を見つけられるよう努めています。

支援内容

異国での不慣れな生活・就労は心身への大きな負担となってしまうことが多く、外国人の定着率を上げるには最初の段階からのきめ細かいサポートが不可欠です。
そのため法務省では、特定技能登録支援機関に以下の10項目については必ず支援するよう義務付けています。
このほか、特定技能登録支援機関が独自に行う任意的支援も認められており、当社においてもタイ語能力を活かしたサポートを行っています。

10の義務的支援項目

• 事前ガイダンス

  就業職種の業務内容や労働時間、報酬など労働条件、在留の条件、在留中の注意点などを丁寧に説明します。

• 出入国する際の送迎

  特定技能外国人が日本へ入国する際はもちろん、出国する際にも送迎します。

• 住居確保・生活に必要な契約の支援

  在留中の住居探しや各種ライフラインの契約をする際の支援を行います。

• 生活オリエンテーション

  日本での基本的な生活ルール、医療機関や金融機関、行政機関、交通機関の利用方法など、日本での生活の仕方について説明します。

• 公的手続き等への動向

  必要があれば住民票の発行や納税など各種公的手続きに同行し、スムーズに手続きが行われるようサポートします。

• 日本語学習の機会の提供

  日本語教室や教師など日本語学習についての総合的な情報を提供し、日本語を継続的に学べる機会が得られるようサポートします。

• 相談・苦情への対応

  雇用主・外国人労働者双方からの相談や苦情について早急に対応します。

• 日本人と交流促進

  不慣れな環境かつ言葉に不自由という状況は孤独感を生む原因となり、就業にも大きな影響を与えてしまうため、各種イベントや交流会などの機会を設けています。

• 転職支援

  特定技能外国人は在留中の転職が可能です。本人が転職を希望する場合は転職先探しや応募・面接のアドバイスをします。

• 定期的な面談・行政機関への報告

  特定技能制度は法を遵守した労使関係であることが大前提です。そのため、スタッフが外国人労働者とその雇用主に面談を実施し、労働基準法違反や出入国管理及び難民認定法（入管法）違反が認められた場合は行政機関へ報告します。